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事業の承継
・製造、販売の秘密のノウハウ
・取引先など顧客情報や人脈
・許可・認可・認証
・従業員との信頼関係
・そのほかの見えない資産・強み
経営の承継
・経営理念
・会社の歴史や沿革
・ブランド、信用
・財務、経理、マーケティングなどの経営の知識
・金融機関や投資家などとの信頼関係
・意思決定（取締役会、議決権）
財産の承継
・いわゆる相続対策
・預貯金、不動産、設備などの資産
・借入金、買掛金などの負債
・会社の株式、出資金（二分の一以上の保有が望ましい）
後継者候補をさがす
親族内承継
・メリット：関係者に受け入れられやすい。長期計画が可能。
・デメリット：人材を選べない。家族状況によっては経営権の集中が困難。
親族外承継（従業員）
・メリット：事業に精通している
・デメリット：関係者の賛同を得られるとは限らない。株式引き受けの資金力がない。
親族外承継（M&A)
・メリット：広く外部に候補者を求めることができる。会社売却の利益を得られることがある。
・デメリット：条件を満たす買い手を探すのが困難。
事業計画書を活用する
事業承継は候補者選びと実際の引継ぎの双方に非常に多くの手間と時間を必要とします。
事業計画書（事業承継計画書）を活用し、円滑な事業承継を行います。
事業計画書を作成することにより、次のことがわかります。
・会社の現在の姿（資産、負債、従業員の年齢層、キャッシュフローの現状、資金繰り。）
・会社の将来の姿（改善計画、将来の業績予定及びキャッシュフロー）
事業計画書を
円滑な事業承継のために必要なこと
言語化
・「会社のことは全部頭に入っている」では困ります。できるだけ言葉にして伝えます。
・言葉で伝えきれないところだけは、後継者が現経営者から直接指導を受けます。（OJT)
データ化
・言語化されたものはすべてデータにして残します。
・OJTの内容も、画像、映像などによってなるべくデータに残します。
・その他の製造、販売、会計に関するものもデータ化しておきます。
マニュアル化
・データにしたものは整理してマニュアル化します。
・マニュアル化の過程で事業を深く理解し、また磨き上げることができます。
事業承継には時間がかかります
ここまで見てきたように、事業承継には多くの手間がかかります。
後継者の育成、引き継ぎのほか、関係者への説明や説得も必要です。
５年後、１０年後を見据えて、なるべく早く準備を始めなければいけません。
誰に相談すればいいの？
中小企業診断士や税理士などの専門家に依頼します。
直接依頼するほか、商工会議所や商工会での相談会を利用することができます。
また、中小企業庁（中小機構）の運営する事業承継・引継ぎ支援センターなどに相談することもできます。
初回相談無料です。
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